 |
|
|||
      |
||||
介護給付費請求書の提出
（1）受付締切日は毎月10日
（例）4月サービス提供分の請求は、5月10日になります。
※受付締切日が土曜、日曜、祝日と重なった場合も10日の締切日に変更はありません。郵送での提出は10日必着です。なお、伝送（インターネット）での請求については1日〜10日の24時までとなります。（ただし、ISDNによる伝送は午前3時〜5時まで送信不可）
（2）提出先は、京都府国民健康保険団体連合会介護保険課
| 住所 | 〒600-8411 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地 COCON烏丸内 |
| 電話 | 075-354-9050 |
| FAX | 075-354-9055 |
（3）介護給付費等の書面による請求についてご留意ください
介護サービス事業者等の請求は原則、伝送又は電子媒体による請求に限定するものとしています。（厚生省令第２０号）
伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等については、下記により、書面による請求を平成３０年３月３１日以降も可能とする例外規定が設けられています。
1.書面による請求が可能な場合（概要）
（１）伝送又は電子媒体による請求が困難であると認められる以下のサービスを行なう事業所
- 支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行う場合。
- 支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行う場合。
- 支給限度額管理が不要なサービス一種類と支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う場合。
- 施設サービスのみを行う５０床未満の介護保険施設。
- 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
５０床未満の介護保険施設。 - 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
５０床未満の介護保険施設。 - 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び
支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う５０床未満の介護保険施設。
※現時点で「書面による請求が可能な場合」に該当しない
事業者は、伝送又は電子媒体による請求への移行が必要です。
（２）常勤従業者の年齢が、平成30年3月31日においてすべて65歳以上の事業所
（３）次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出た事業所
- 通信設備に障害が生じた場合
- コンピュータの設置又は導入に係る作業が完了していない場合
- 改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合
- 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合
-
その他、伝送又は電子媒体による請求が特に困難な事情がある場合
２．免除届出書及び届出書提出時期について
「書面による請求が可能な場合」に該当する事業所は、いずれの場合も免除届出書の提出が必要です。平成２９年４月以降、本会より改めて届出に関する通知を行ないますので、その時点で、例外規定に該当する事業者については届出を行なってください。
